民事再生事例

１　概略

依頼者は４８歳、会社員の男性

平成１７年４月に東京司法書士会の無料法律相談に来て、

翌日当職に債務整理を依頼（受任時の債務総額約６４０万円）

平成１７年６月１日、東京地方裁判所八王子支部に給与所得者再生を申立

平成１７年１２月１６日、再生計画認可決定確定（３年で１９０万を返済）

平成１８年３月より再生計画に基づく返済を開始予定

２　受任時の状況

(1)債務の状況

　依頼者は平成１０年頃から競馬にのめり込み、これまでに約４０００万円ほどを注ぎ込んでいた。賭け金はサラ金からの借入で、その返済のため預貯金を使い果たし、親族の援助を受け、親から相続した不動産を処分するなどして何度か完済したが、それでも競馬を止められずに借入を繰返してしまった。この２年のあいだに自殺も２度試みたとのこと。

当職が着手した時には、サラ金・カード会社６社、及び国民生活金融公庫から引き直し計算後で合計約５６０万円の借入れが残っていた。ギャンブルの繰り返しで直近の借入額が多いので、利息制限法に引き直しても８０万程度しか減少しなかった。このうち２００万円が長男の進学のための国民生活金融公庫の教育ローンで、これは相談に来る前月に親族を保証人にして借り入れ、まだ一度も返済していない。他に公庫と同時期にカードローン１社から３０万円を借入れて競馬に使い、こちらも全く返済していなかった。

(2)家族・家計の状況

３歳年上の配偶者と長男（１９歳、専門学校生）、長女（１７歳、高校生）の４人家族で、住居は家賃７万の社宅。不動産・有価証券・自動車などはなし。

本人の給与所得（年収約５００万）と妻のパート収入（年収約１３０万）で、生活の余剰は少ない。さらにサラ金への返済のため前年（平成１６年）に親から相続した土地を処分したので、その譲渡所得が約４３０万円ほどあり、税負担が重くなっていた。結局税金は分割払いにしてもらった。

　国民生活金融公庫の教育ローン２００万は、妻の姉の夫が保証人になっており、保証人はすでに退職して年金収入で暮らしているので保証債務の返済は苦しい。

３　方針の選択

債務調査中にサラ金の１社と残債務の９割を免除することで和解が成立し（この業者が最も借入が多くこれまで累計で元利金１４００万円を支払っていた）、債務総額は約５１０万、依頼者の年収とほぼ同額となる。

　ただ、競馬に使用した金額が大きいので破産を申立てても免責は困難と判断。かりに少額管財事件となった場合、返済額や手続費用で民事再生と大差ないことになるので、破産にメリットは見出せなかった。また、支払不能の理由が全額ギャンブルで、債権者の中には一度も返済を受けていないところが２社あったので、債務者に対しモラルを問うか経済的利益を優先させるかの葛藤に悩まされた。

　民事再生には小規模個人再生と給与所得者再生があるが、本件の債権者には国民生活金融公庫が入っており（小規模個人再生の場合、公庫は必ず異議を申立てる）、これが債権額の４割に達するので、安全を見越して債権者が異議申立をできない給与所得者再生を選択した。ただし、再生を申立てたら公庫は保証人に請求するので、事前に保証人へ理解と協力を求めた。

４　経過

平成１７年６月１日　東京地方裁判所八王子支部に給与所得者再生を申立

　　　　同　日　　　　　　個人再生委員選任

平成１７年　６月１７日　　個人再生委員と面接

平成１７年　６月２４日　　開始決定

平成１７年　７月２２日　（債権者の）債権届出期限

平成１７年　８月　５日　（再生債務者の）債権認否一覧表提出

　　　　同　日　　　　　　報告書（法124Ⅱ,125Ⅰ）提出

　　同日より平成１７年８月２６日まで、一般異議申述期間

平成１７年　９月１６日　　評価申立期限

平成１７年　９月３０日　　再生計画案提出

平成１７年１０月１４日　　意見聴取に関する個人再生委員の意見書提出

平成１７年１０月２４日　　再生債権者の意見を聞く旨の決定

平成１７年１０月２８日　　回答書提出期限

平成１７年１１月１１日　　認可の可否に関する個人再生委員の意見書提出

平成１７年１１月１６日　　再生計画の認可決定

同　日　　　　　　再生委員の報酬を２５万円とする決定

平成１７年１２月　１日　　再生計画の認可決定公告

平成１７年１２月１６日　　再生計画認可決定確定

５　附記

(1) 　東京地裁では全ての再生事件で一律に再生委員が選任され、その報酬が２５万円となる（分割払が認められる）。これは債務者への負担が大きく、民事再生の利用を阻む一番の原因になっている。横浜地裁では弁護士申立以外の場合に再生委員が選任され、その報酬が１９万円（但し一括払い）となっているなど、裁判所毎に再生委員の選任・報酬の運用が異なるのも理解に苦しむ。

加えて、法律扶助協会は再生委員の報酬を扶助の対象外としている。裁判所の運用に加えて扶助制度までが民事再生を使いにくくしているのはどういうわけか。法律扶助協会は予算を消化しきれず困っているというのに。

(2) 　本件の依頼者は勤続年数が長いので退職金見込額や生命保険解約返戻金が多くなり、それらが再生における清算価値を引き上げ、計画返済額を思ったよりも増やす結果となった。新破産法における自由財産の拡張と、民事再生の最低返済額の清算価値保証は、混同しやすいけれども似て非なる概念で、裁判所の扱いも両者は異なるから注意が必要である。

さらに、本件では６月１日に申立て、６月１７日に個人再生委員と面接をしたにもかかわらず、６月２４日に開始決定が出された。この日はちょうど給料とボーナスの支給日で、債務者の預金額が多くなっていたので、清算価値がさらに大きくなってしまった（開始決定日における債務者の財産額が再生返済額を左右する）。

東京本庁では個人再生委員と面接した翌日に開始決定が出されることが通例であるから、裁判所（八王子支部）がわざと給料日を狙って開始決定を出したようにも思われる。６月・１２月の申立はできれば避けた方がいいかも知れない。

　(3) 　本件では保証人を巻き込んだので、その対応に苦慮した。幸い保証人の協力は得られ、また保証人まで破産させるような事態には至らなかったが、保証人を取っていると債権者は強気で傲慢になるので、債権者・保証人双方との交渉には神経を使う羽目になる。

(4)八王子支部の再生申立は最高裁モデルの書式を使用している。当職は横浜地裁の書式を入手して使用した。東京本庁は独自の簡略な書式を使う。

また、八王子支部は司法書士が債務者に代わって裁判所との連絡を認めるが、東京本庁はこれを認めず、債務者本人が裁判所との連絡を強いられる。ご参考まで。

　　　　　　　　　　　　　　　文責　菊池雅都　（http://jikohasan.org/）