訪問販売

Aさんはある日、自宅に訪れた販売員から、「法律の改正で、消火器を変えないとマズイ」と言われ、消火器を勧められ、ついでに火災報知器までつけてくれると言われました。ところが金額は１００万円。高額で支払えないと断ったところ、ローンを組めば月々３万円の３６回払いですむと言われ、あまりにもしつこいのでサインをしてしまいました。しかし、後でよく考えてみたらやっぱり必要のないものでした。解約の申し入れをしましたが、担当者は今留守にしていてわからないと言われ埒があきません。

このケースの場合、クーリング・オフ期間内（８日）でしたので、書面で申し出ることにより、クーリング・オフすることができました。しかし、たとえクーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、販売店のクーリング・オフの回避と取れる言動や長時間にわたる勧誘、法律の改正によって必要であるという説明に嘘がある、といった販売方法の問題点を指摘し解約できるケースもあります。また、法定書面に不備があれば、８日を経過していてもクーリング・オフは可能です。

訪問販売における法定書面記載事項チェックリスト
当事者に関する事項
　①事業者の氏名・名称（３条１号）
　②事業者の住所（３条１号）
　③電話番号（３条１号）
　④代表者名（３条１号）　※事業者が法人の場合
　⑤契約担当者の氏名（３条２号）
契約の目的物に関する事項
　⑥商品の種類（特商４条１号）　※商品の特定が必要
　⑦商品名（３条４号）　※固有名詞
　⑧商品の商標または製造者名（３条４号）　※登録商標が通称名
　⑨商品の形式（３条５号）　※形式がある場合
　⑩商品の数量（３条６号）　※セット販売でも個数の記載が必要
契約代金に関する事項
　⑪商品の代金（特商４条２号）
　⑫代金の支払方法（特商４条３号）　※現金・クレジットの別、会社名・支払回数・支払総額
　⑬代金の支払時期（特商４条３号）　※具体的な日を特定
契約の履行に関する事項
　⑭商品の引渡時期（特商４条４号）　※具体的な日を特定
契約の解除に関する事項
　⑮クーリング・オフの要件及び効果（特商４条５号）　※要件・行使方法・効果が明記されていること
契約の日付に関する事項
　⑯申込または契約締結の年月日（３条３号）
任意的記載事項（その他の取引条件に関する事項）
　⑰瑕疵担保責任の内容（３条７号）　※事業者の責任を免除する条項は不可
　⑱解約に関する定めの内容（３条８号）　※解除できない条項は不可、民法より消費者に不利なものは不可
　⑲特約（３条９号）　※法定に違反する特約は不可

※引用条文に特に断りがないものは、特定商取引法施行規則