「担保・執行法改正と実務の対応」

総論

改正理由

経済取引につき

　�@高度情報化

　�A取引範囲のグローバル化　　⇔　民法とのズレ

　�B取引内容の複雑化・高度化

　�C取引手法の変貌⇒「債権の流動化」「デリバティブ取引」

　�D特に不良債権処理問題⇒担保権者と担保物利用者との権利関係
　のアンバランス⇒「短期賃貸借による執行妨害」、強制執行の実効性の確保

　　　　↓

　　不動産の流動化の促進

主な改正点

　１．指名債権質

　２．雇人給料の先取特権の範囲拡大

　３．滌徐と抵当権抹消請求制度創設

　４．一括競売の見直し

　５．短期賃貸借制度の廃止及び猶予期間の創設

　６．根抵当権の元本確定及び根抵当権者からの元本確定

　７．民事執行法上の保全処分の発令要件の緩和

　８．競売不動産の内覧制度の創設

　９．差押禁止動産の範囲の拡大

１０．扶養料等の定期金債権に基づく強制執行の特例の創設

１１．間接強制の適用範囲の拡張

１２．担保不動産収益執行制度

１３．財産開示手続の創設

今後の見通し

平成１５年度の通常国会に提出予定

　１．少額債権のための債権執行制度の創設

　２．最低売却価格制度のあり方の見直し

　３．執行裁判所と裁判所書記官の職務分担の見直し

更に、
　１．集合動産や将来債権への担保設定の容易化・確実化を目指
　　　動産登記制度等の整備

　２．企業担保・財団担保法制度の見直し

　３．信託法・信託業法の抜本的見直し