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利息制限法をめぐる論文などのご紹介

　利息制限法、貸金業法などに関する論文で、ネットで閲覧できるものを紹介します。
　ただし、いずれも専門性は高くなります。
　気合いを入れて読んでください。
　その他、金利問題を考える上で有用な統計情報もつけておきます。


大河純夫　「制限超過利息に関する明治前期大審院判例の形成」　立命館法学２００３年１号

大河純夫　「明治民法の編纂と利息制限法」　　立命館法学２００３年６号

大河純夫　「民法４２０条前史－過怠約款に関する明治前期大審院裁判例の推移」　　立命館法学２００２年６号

小野秀誠　「契約の自由と当事者の地位：契約と基本権」　一橋大学機関リポジトリ　２００８年３月

小野秀誠　「消費者消費貸借と貸金業法（１）」 一橋大学機関リポジトリ　２００７年７月

小野秀誠　「消費者消費貸借と貸金業法（２）」 一橋大学機関リポジトリ　２００７年１１月

以上３編は、小野秀誠「契約における自由と拘束」信山社２００８年に所収。

齋藤由起　「債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利率の支払いを遅延したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での支払いの任意性の有無」

川本　敏　「消費者金融の上限金利等の見直し－貸金業規制法等の改正の背景・決定過程・影響・評価」　NIRAケーススタディ　　２００７年１１月

伊藤元重　「ワーキングプア」　NIRA政策レビュー　２００８年３月　No.２４

柴田武男　「利息制限法における金利規制構造と改正問題」

鳥畑与一　「新自由主義の高金利正当化論を切る－経済学から見た消費者金融高金利問題」

荒川重勝　「利息制限法理の発展のために（１）」
立命館法學 | Ritsumeikan law review 2003年(2) (通号 288) 号

荒川重勝　「利息制限法理の発展のために（２）」
立命館法學 | Ritsumeikan law review 2003年(2) (通号 288) 号

川端敏郎　「消費者契約法における説明義務、情報提供義務」
比較法制研究（国士舘大学）第２９号（２００６年）

国立国会図書館　「貸金業制度の現状と見直しの動き」（2006.3.24）

上羅　豪　「消費者金融に対する近年の資金需要者のアクセスに関する考察」（２００４年４月）

 

以下、参考資料

よみ人しらず　統一消費信用法典への意見

日弁連　「統一消費信用法制要綱案」

国民生活審議会　「生活安心プロジェクト（行政のありかた総点検」）

消費者契約法に関する裁判例

裁判所　司法統計

金融庁　改正貸金業法・多重債務者対策について

金融庁　報道発表資料　金融会社

日本銀行　金融経済統計月報

国税庁　民間給与統計

自殺対策支援センターライフリンク　「自殺実態白書」

消費者金融連絡会（タパルス白書）

知るぽると　金融広報中央委員会